離婚問題解決事例CASE22
長期間の別居状態からの離婚手続

男性　会社員

相談者は、妻とすでに１０年近く別居状態が続く男性である。
子供が大学生のころ、妻が家を出ていき別居、以降、婚姻中に購入したマンションには男性が一人で住んできた。妻からは別居直後に婚姻費用分担調停（生活費を求める調停）を申立てられた。月８万円の生活費を妻に支払うことで調停は成立し、これに従い、男性は支払いを継続してきた。
しかし、会社の退職を控え、そろそろきちんと離婚をしたいとのこと、他方で妻には言い負かされてしまいそうで一人では到底太刀打ちできないとの事情で当事務所に来所した。

直ちに離婚調停を申し立てた。マンションおよび退職金見込額についての財産分与が主要な争点となった。相談者はマンションの購入時に６００万円程度の資金を自身の親から贈与されており、これらをどこまで反映させるか、退職金については財産分与として相当程度の支払いが必要となるところ、一括払いを求める妻とどのように折り合うか、が問題となった。また妻からは慰謝料として４００万円近い請求がなされ、解決すべき点が山積していた。
マンションについては売却して財産分与の資金を捻出し、妻の求めに応じて財産分与を一括払いとして提示する一方で、親からの贈与を前提としてこの部分は共有財産としない計算方法で算出することで妻側の了解を取り付けた。また妻からの慰謝料請求には一切応じないとすることで、妻からの了解を得た。調停申し立てから約半年後に離婚が成立した。

マンションを売却して財産分与の一括払いの手元資金を作れたことで、妻の理解を得ることができた事案である。妻からの慰謝料請求に応じることなく離婚が成立し、相談者のメンツも保つことができ、なおかつこれまで続いた生活費の支払いの負担もなくなり、相談者としては期待する解決となった。